2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
介護サービス事業所等における感染拡大防止対策の徹底、これを行っていくためには、委員も御指摘もございましたが、平時からの感染症対応力の底上げを図っていくことが必要であるというふうに考えております。 このため、介護事業所における感染対策の具体的な留意点をお示ししながら、感染対策のポイントをまとめたマニュアルあるいは動画等の作成、公表をいたしているところでございます。
介護サービス事業所等における感染拡大防止対策の徹底、これを行っていくためには、委員も御指摘もございましたが、平時からの感染症対応力の底上げを図っていくことが必要であるというふうに考えております。 このため、介護事業所における感染対策の具体的な留意点をお示ししながら、感染対策のポイントをまとめたマニュアルあるいは動画等の作成、公表をいたしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 令和二年度第一次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等を盛り込ませていただいて、当該事業で様々な介護あるいは障害における事業所に対する支援をさせていただいたわけでありますけれども、補助率については今委員からお話がありましたように、三分の二が国で、三分の一が地方公共団体の負担、それについてはいわゆる地方創生臨時交付金
介護サービス事業所等におきまして感染拡大防止の徹底が重要であるというふうに考えております。 このため、去る四月七日付けで、感染者が発生した場合の具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして、入所系、通所系、居宅系ごとに整理をしてお示しをしたところでございます。
○加藤国務大臣 既に、今回の補正予算で、介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業ということで、今まで局長からも答弁をさせていただきました、こうした施策もさせていただいております。よりわかりやすくということで、更にそれぞれの事業所の方々が使っていただきやすくしていきたいというふうに思っております。
政府といたしましては、訪問サービス等の提供に当たりまして、地域の保健所と相談し、感染症防止を徹底した上で必要なサービス提供が行われるよう周知を図るとともに、介護サービス事業所等におきまして新型コロナウイルスの影響により職員が不足した場合においてもサービスの継続的な提供につながるように、一時的に人員や運営の基準を満たすことのできない場合にも介護報酬などを減額しない取扱いとするとともに、訪問介護等につきまして
具体的には、介護サービス事業所等の法人の収支について、サービス利用者数の大幅な減少などによって経営が悪化して、一定期間にわたって収支が赤字である、そして資金繰りに支障が生じる等の状況、それから、介護職員や障害福祉職員の賃金水準を引き下げることについて適切に労使の合意を得ていることなどの必要な手続を行ったことなどについて、新たに届け出を求めるということにしているわけであります。